地方創生とは。10年の到達点と、民間がやるべきこと

地方創生は2014年に始まり、10年が過ぎました。消滅可能性自治体は896から744へ減りましたが、東京一極集中は続いています。交付金だけでは担い手は増えません。民間が稼ぐ地域経済が要ります。

地方創生は、2014年に始まった

政府は2014年9月、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、地方創生を掲げました[1]。目的は、地方の人口減少と東京一極集中の是正です。以来、交付金や政府機関の地方移転など、全国で施策が進みました。

10年で、根本の課題は残った

2024年、民間有識者の人口戦略会議は、全国1,729自治体のうち744（43.3%）を消滅可能性自治体と分類しました[2]。定義は、2020年から2050年で20〜39歳の若年女性が半減する自治体です。2014年の増田レポートの896からは239が脱却しましたが、東京圏への転入超過は続き、一極集中は解消していません[2]。

人口減少は、地方だけの問題ではない

消滅可能性は地方に偏ります。東北6県では165自治体、北海道と合わせると約282自治体が該当します[2]。一方で、人口を吸い上げる東京圏も安泰ではありません。地方からの若者流入で当座の人口を保っても、大都市は出生率が低く、全国の少子化を加速させる側面が指摘されています[2]。地方の衰退と都市の低出生は、同じ構造の表と裏です。

地方創生2.0への転換

2024年、政府は「地方こそ成長の主役」を掲げ、地方創生2.0を打ち出しました[3]。デジタル田園都市国家構想交付金は、令和7年度から「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として実施されています[4]。制度は更新されましたが、地域が自ら稼ぐ力を持てるかが問われています。

交付金だけでは、担い手は増えない

交付金は整備に使えますが、事業を続ける人までは生みません。人口が減る地域で要るのは、稼いで雇用を生み、次の担い手を育てる民間の主体です。行政の予算頼みでは、補助が切れた時点で止まります。

民間主導・夜間経済という選択肢

当社は、夜間経済を起点に地方創生へ取り組みます。小松駅前の夜に開く100〜140軒を可視化し、人材を育て、地元企業と新規事業をつくる。街と人、店の雰囲気を残しながら、稼ぎと担い手を同時に増やす。交付金に依存せず、民間が続けられる形で、小松の10年先をつくります。